１．集団応用による日本全国フッ化物洗口の実施人数　 　集団応用による日本全国フッ化物洗口の実施人数は、45都道府県の約4,000施設（保育園、幼稚園、小学校、中学校など）およそ40万人の児童がフッ化物洗口を実施しています（2004年3月末現在）。このうち、新潟県は最も多く、767施設8万人以上が実施しています。
２．家庭応用による日本全国フッ化物洗口の実施人数　 　わが国の歯科医院（全国の日本歯科医師会会員1,862人）を対象に調べたところ、約2割の歯科医院で、子供たちにフッ化物洗口による予防管理が実施されていました。このことから、およそ35万人の児童がフッ化物洗口を実施していると推計されます（2002年10月現在）。 　３．集団応用40万人＋家庭応用35万人　 　したがって、集団応用法と家庭応用法を実施している子供たちは、合わせておよそ75万人と見積もることができます。それぞれの調査年度に2年の間隔があり、集団応用の人数は、2002年度の約30万人から1.3倍の伸びをみせているので、家庭応用ももっと増えているのではないでしょうか。
４．課題は継続　 　フッ化物洗口が効果を十分発揮するためには、４歳からの継続的な実施が必要です。集団応用の場合、保護者や本人が希望すれば、こうした継続性は比較的容易に保たれますが、家庭での実施は個人の努力が必要となるために、希望しても継続できるとは限りません。フッ化物洗口を継続するためには、集団応用の拡大が重要です。 情報源：詳細な数値は下記の書籍または文献を参照してください。 １　NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議編：日本におけるフッ化物製剤（第７版）−フッ化物応用の過去・現在・未来−，口腔保健協会，2004，東京 ２　安藤雄一，ほか：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院における指導に関する全国実態調査，口腔衛生会誌，55巻22-31，2005年

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新潟大学大学院医歯学総合研究科口腔保健推進学分野

子供の歯を守る会事務局代表・副実行委員長　葭原明弘